賃金の支払い方には5つの大原則があり、労働基準法第24条に定められている。

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定に期日を定めて支払わなければならない」(労働基準法24条)

つまり、

  1. 通貨払いの原則
  2. 直接払いの原則
  3. 全額払いの原則
  4. 毎月1回以上払いの原則
  5. 一定期日払いの原則

の5つだ。

 
今回、問題になるのは1の「通貨払いの原則」。

労働者の保護を目的として、給与は現金(通貨)で支払う(=現金を手渡しする)ことが義務付けられている。
(法令又は労働協約による例外あり。通勤定期券など。)

ただし、利便性を考慮し、労働者本人の同意を得ることを条件に、銀行口座への振り込みが認められており、実際はこちらの方法が広く用いられている。


国家戦略特別区域諮問会議が検討したのは、①雇用主→労働者【現金手渡し】②雇用主→銀行等→労働者【銀行振り込み】、という現行のあり方に加えて、③雇用主→資金移動業者(電子マネー管理業者)→労働者【電子マネー支払い】、という手段を解禁することだ。

具体的には、専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに入金することが可能になる。

電子マネー管理業者の経営懸念などの課題をみすえて制度設計を進め、来年度からの実施を目指すという。


以下、政府資料より。

デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁
  • これまで現金での直接支払いや銀行口座への振り込み等に限られていた賃金支払いについて、資金移動業者の口座への支払いも解禁。
  • これにより、キャッシュレス社会の推進や銀行口座の開設が難しい外国人材の受入基盤整備に貢献。 
  • 但し、該当する資金移動業者の適格要件について、更に詳細を検討。 

解禁によるメリット
  • オンライン決済や海外送金も楽々
  • 銀行口座の開設が難しい外国人労働者もご安心
  • リアルタイムで手軽に家計簿管理 
第37回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料より)



余談だが、
国家戦略特区は、規制緩和による経済の活性化を目的として内閣府に設置されている。
地方自治体から具体的な提案を行い、諮問会議等を経て認められた場合、当該自治体を中心に規制緩和が進められていく流れだ。

本件は、東京都の小池百合子知事の発案に端を発するもののようだ。





少なくとも、銀行振り込みか電子マネー支払いのどちらを選ぶかの選択権は、労働者自身に確実に与えられるようにする必要がある。

そもそも、外国人材受け入れ拡大に対応するとのふれこみで進めるのならば、給与受け取り用口座の開設要件を見直す方が先なようにも思える。

労働基準法は使用者との力関係で不利になりやすい労働者を保護するための法律だ。

通貨払いの原則の趣旨は、使用者側が換金性の低い物品などで支払いにかえるような事例を防ぐためだ。

銀行口座を保有している労働者が大半で、預金が現金と変わらない価値を有していることが確実だからこそ、銀行口座への振り込みがようやく認められている。

最後の砦は、それほど慎重であるべきで。

電子マネーの普及を促進するために、電子マネーで給与を受け取れるようにしよう、というのは、危険な発想に思えてならない。


いずれにせよ注視継続していきたい。